子ども、人材、歳入への取り組みを

9月議会では決算委員会で、昨年度の市の活動を審査します。また10月は、来年度の予算が固まってくる時期です。決算審議を経て、下半期を迎え、私たちの会派が、来年度に向けて必要とし予算要望に盛り込むことについてご報告します。

小中学校で不登校の児童・生徒は600人余りとなり増加しています。多様な学びの機会を地域の団体等と連携して提供するため、活動への補助金は上限が引き上げられ、活用が進みました。地域社会で子ども自身と、子育てを支援する活動、また相談窓口の充実、学校での人材の配置を求めていきます。

茅ヶ崎の農業、漁業は高齢化と担い手不足、気候変動に直面しています。農家を手助けする援農や、市内事業者とつなぐこと、茅産茅消を進めるためのブランド化、学校給食での利用を進めることが必要です。サザンビーチ周辺の整備も進む中、市内経済を活性化するものとなるよう進めることを求めます。

茅ヶ崎市の税収は、ふるさと納税で約6000万円ほど、他の自治体に流出しています。また人口減少に向け、市の財政のためには、歳入の拡大をはからなければなりません。税収外の寄付や投資なども含め、工夫し安定した財政運営を求めます。

公共施設が、一気に老朽化していきます。その維持、補修は避けて通れません。統廃合や利用に対する受益者負担の考え方（使った人が、その分を負担する）のもと、有料化なども進められますが、利用者である市民としっかりと情報交換を行い、理解を得ながら進めることを求めます。

子育て、介護の分野をはじめ、専門性のある人材の不足が現れてきました。将来に備えた人材確保を引き続き求めます。

タウンニュース茅ヶ崎・寒川版
2025年10月17日号掲載より