「子どもは一人の市民であり、子どもと大人は、お互い意見や考えを理解し、協力し合って地域社会をつくります」
文化教育常任委員会で、市長に提出した政策提言に盛り込んだ「子どもの権利に関する条例」案の一部分です。
私は今期4年、この委員会に所属し、7名の委員で、子ども自身を支える政策について調査してきました。委員が共通して実感したのは、茅ヶ崎市には「（親を助ける）子育て支援」は多くあるが、子どもを主役に寄り添う施策がないということでした。
学校の教育活動の中には、子ども支援があっても、その外側にないのです。市、教育委員会を問わず、すべてのセクションに、子どもを主体とする理念、目指す姿を共通認識とするためには、「市の法律にあたる条例が必要」と結論づけ、委員会から発し、議会として市長に提出しました。
国連で子どもの権利に関する条約が批准され、日本でも、今年4月から子ども基本法が施行されます。140を超える自治体が、子どもの権利に関わる内容の条例を制定し、これは今後も加速するでしょう。政策提言提出の際の懇談の中で、佐藤市長からは、大切なことで、議員提案条例も含めて考えては？との言葉もありました。
国連で子どもの権利に関する条約が批准され、日本でも、今年4月から子ども基本法が施行されます。140を超える自治体が、子どもの権利に関わる内容の条例を制定し、これは今後も加速するでしょう。政策提言提出の際の懇談の中で、佐藤市長からは、大切なことで、議員提案条例も含めて考えては？との言葉もありました。どのような形であれ、早期に形にすることを目指していきます。
画像は、委員と子ども達の意見交換会「子どもの意見を聞く会」の模様。子どもは大人をよく見ていて、そしてしっかり意見を持っています。茅ヶ崎を主体性を育むことができるまちにしていきましょう。